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経営者保証ガイドラインを申し込んだ時に必要だった個人資料

こんにちは、あまとです。
法人の連帯保証債務3億円を経営者保証ガイドラインで減額和解して自己破産しなかったんですが、申込時の資料集めが大変だったので、事前に知っていれば楽だったのにということで、資料リストを公開したいと思います。

まずは経営者保証ガイドラインに書かれていることの解説

経営者保証ガイドラインは関連行政のWebサイトで確認できますので、詳しくはリンク先をご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

わかりにくいところもあるので、以下に大事なところまとめました。

「経営者保証ガイドライン」は、中小企業の社長さんが自分の会社のために個人的に保証するときのルールを教えてくれるものです。

  1. 経営者保証の大切さと問題点:経営者保証は、お金を借りるときにスムーズに進むようにするために大切です。でも、社長さんが自分の会社を大きくするためにリスクを取るときや、会社がお金に困ったときに早く立ち直るのを邪魔することもあります。だから、保証をするときや、お金の問題を解決するときには、いろいろな問題が出てきます。
  2. 経営者保証をうまく使う方法:経営者保証をうまく使うためには、保証を求めるときの手順をしっかりと守り、安易に個人保証に頼ることなく、お金を借りることを抑えることが大切です。そして、社長さんや保証人が納得できるようにすることも大切です。
  3. 経営者保証の改善計画:経営者保証に頼らないでお金を借りる方法をもっと普及させるために、「経営者保証改革プログラム」が作られました。このプログラムでは、経営者保証に頼らない新しいお金の借り方を広めるために、みんなの意識を変えることを目指しています。
  4. 経営者保証の現状:新しくお金を借りるときに、経営者保証に頼らない方法がどれくらい使われているか、また、会社を引き継ぐときにどれくらい保証が求められているかなど、経営者保証がどう使われているかを知ることが大切です。

これらのことを理解して、経営者保証をうまく使うための判断をすることが大切です。

経営者ガイドラインを使える条件はいくつかあるのですが、(闇金から借りていない、ギャンブルにハマっていないとか)、またそれは別記事で解説します。

経営者保証ガイドラインを使っての債務整理を申し込む時に、個人資料をたくさん提出するのですが、この資料の内容から債務整理を協議する際に何を見られるかが理解できます。経営者って会社のことで忙しくて自分のことが疎かになることが多いと思うので、まずは自分の現状を知るためにもこの資料はお役に立つかなと思います。

資料リストは解説付きでnoteで公開してますので、ぜひご覧ください。

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